【岡三証券】
5月23日以降の株安で日本株の過剰な買いポジション整理は進展、過度な下値リスクは限定的と指摘。日本株急落に拍車をかけた裁定買い残はピークの4.3兆円から直近で2.6兆円にまで減少するなど、水準としては日経平均が12000円台で推移していた3月初旬まで減少したと解説。「目先波乱含みの展開が続く」としながらも、自民党が公約に「大胆な法人減税」を盛り込んだように、安倍政権は選挙戦に向けて支持率を挙げるため、株価が好感するような政策を打ってくる可能性が高いと想定。日本株の下値をサポートする要因になると予想しています。

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